1985-05-24 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
援助であればいいと物事を聖域的に考えては困るという気がするのでございますが、これとの関連で、今後数年のうちに対外援助費をどういうぐあいに持っていこうと思っているのか、それに対する外務省の御見解をお聞きしたいと思います。
援助であればいいと物事を聖域的に考えては困るという気がするのでございますが、これとの関連で、今後数年のうちに対外援助費をどういうぐあいに持っていこうと思っているのか、それに対する外務省の御見解をお聞きしたいと思います。
県では県会でいとも簡単に出しているみたいなんですけれども、国として出すとすると一般の補助金みたいにはできぬとすると、対外援助費なんかを使ったらどうかと、こう思うんですが、そういうものについてできないものか。まあ南米のブラジルでは非常にそういうことを感じました。
ことしの予算案は、各項目別に検討するとき、明らかに対外援助費と防衛費の伸びが突出していることは、明らかに数字がこれを示しておるわけです。ことしだけ見たら、これと対外援助と二つだけが突出しております。とりわけ他の野党の諸君は、この点に対して大きな危惧の念を持っておられることは事実であります。
また、私どもは防衛関係予算を担当しているわけでございますが、そのほかにおきましても、対外援助費でございますとかエネルギー対策でありますとか科学技術の振興でありますとか、行革の中におきましても特に配意しなければならない部門があるやに聞き及んでいるわけでございまして、私どもは防衛関係費につきましても、分に応じて節減を図りながら、必要最小限を明年度予算において考慮していただきたいと、そういう観点で概算要求
もう一つは、いま申し上げたように、経済協力の点についても対外援助費を大幅に削減するということになりますと、いままでの一連のレーガン政権下における言動からしても、その点についても大幅な日本の援助費の拡大が当然予測されるわけでありますから、その点について再度お答えいただきたいと思います。
この点は大蔵省から言っていただければよろしいわけでございますが、七月末に概算の閣議決定を行いましたときの文章を見ますると、「年金の平年度化あるいは対外援助費、そういったものは七・五％の一般枠によりがたいと思われるので、その枠によらないこともできる。ただその場合、一〇％のあれを超えることができない。」
対外援助費その他では、ＡＳＥＡＮ、東南アジアの低開発国に対する日本の援助というものは決してまだ十分ではないと思うのですね。
昨年も私は、後進国開発援助にこの際日本の尿素ないしはアンモニア糸肥料を対外援助費として大幅に組んではどうかという御提言を申し上げたのです。今年度はこれらについてはどういう方向になっているのでしょうか。
問題は、総体の対外援助費が多いか少ないかという問題もございましょう、あるいはその発展途上国が必要とするものにわが国のそういう援助が合致するかどうかという問題もありましょう。が、しかし日本の場合には総体としてこれほどのオーバーフローの状態になっているわけでありますから、それが今日日本が持っておる経済力からして、発展途上国に国際的な経済的な寄与ができればこんないいことはないわけであります。
どうでしょうね、業界がいまこの過剰設備投資に対してみずから体質改善をしようというその中で、いまおっしゃられた対外援助費あるいは食糧増産の特別援助等を含めて、推定でも結構ですから、大体それで五十三肥料年度は賄える、こういうように推定ができるのでしょうか、いかがでしょうか。
そんなことは言っても、どこの国もできないじゃないかといいますけれども、先ほど言いましたスウェーデンの場合は、対外援助費、開発途上国援助費を毎年二五％ふやす、政府支出だけでＧＮＰの一％を超えるまで、達するまで、海外の開発途上国援助費を二五％伸ばすという計画を立てて、それをずっとやって、去年実現してしまったわけですね。ですから、それは景気の波に関係なく二五％伸ばしてきたわけです。
わが党は、財政危機打開のために何よりも大企業優遇の公共事業費や補助金、軍事費や新植民地主義的な対外援助費など不急不要の支出を徹底的に削ること、また、歳入確保のために大企業に臨時非課税積立金増加税を課すこと、還付請求権を大企業には当分の間停止をするとと、利子・配当所得の分離選択課税制度の廃止を目指すこと、有価証券取引税の税率を大幅に引き上げることなどを提案をしてまいりました。
わが党は、財政危機を打開するためには、何よりも大企業優遇の公共事業費や補助金、軍事費や新植民地主義的な対外援助費など不急不要の支出を徹底的に削ること、また歳入確保のために、大企業、大資産家に対する特権的減免税制度を改廃し、財政投融資など資金の流れを国民生活改善と地方財政安定に振り向けることなどを主張してまいりました。
なお、日本社会党、民社党、公明党三党共同提案の本予算案に対する編成替え動議につきましては、部分的には一定の評価すべき点はありますが、軍事費の問題、侵略的ないわゆる対外援助費の問題などについては、わが党と見解を異にいたしますので、遺憾ながら賛成するわけにはまいりません。したがって棄権といたします。 以上で討論を終わります。（拍手）
アメリカの強い要求にこたえた対外援助費、日本独占資本の海外進出費は、その額が巨額であるだけでなく、その対象がインドシナ当局の反共かいらい政権に集中的に向けられており、事実上、アメリカのインドシナ侵略への直接的協力であることは明白であります。これこそニクソン・ドクトリンに基づく肩がわり政策の全面的展開であり、日本共産党の断じて認めることのできないところであります。
一年以内に自衛隊六千八百名を沖繩に配置し、米軍基地の防衛、局地防衛の任に当たること、韓国と台湾地域の安全に関する責任を分担すること、自衛隊を増強すること、防衛分担金を支払うこと、アメリカの兵器を購入すること、沖繩における県民の対米請求権を放棄すること、米軍資産の引き継ぎ、移転は有償とすることといったものから、本来、沖繩とは全く関係のない円の切り上げ、貿易・資本の自由化促進、繊維等の対米輸出規制、対外援助費
九月の日米貿易経済合同委員会でアメリカが持ち出した一連の要求、円の大幅切り上げ、在日米軍経費や対外援助費の肩がわり、農産物等の完全自由化などの要求、そして、それに続く繊維輸出規制協定のどうかつ的な押しつけなどは、日米経済協力のこのねらいをむき出しの形であらわしたものにほかなりません。
——まあ時間がないから先へ進みますが、アメリカ、いわゆるニクソンの新経済政策の中で、対外援助費を減らすという方針を含めておる。その方針に基づいてサイゴン、ビエンチャン、プノンペンといったインドシナの反共政権、これへの援助の一そうの強化を日本に求めてきておると思うんです。
○渋谷邦彦君 大蔵大臣がかねがね、国民総生産の一％を近い将来、対外援助費として振り向けたいと述べておられます。ニクソン大統領も、今後五年後には日本としてそれができるであろうという推測に立って、大いに日本の対外援助を希望すると——まあ、希望されるほうはまことにけっこうだと私は思うのです。
また、一般会計、財投を含めて五千億円に及ぶいわゆる対外援助費は、南ベトナムのダニム・ダムの修復、ラオスのナムグム・ダムの建設やビエンチャン空港の拡張などのように、アメリカの侵略戦争に援助の名で加担するものであります。また、サイゴンの病院の改築費や、ラオスの通貨安定基金への出資などは、反共かいらい政権のための安定をはかるものであって、他国の内政に対する干渉にほかなりません。
アメリカでは、対外援助費は予算に計上され、議会やマスコミで活発に討論されていることを考えあわせると、わが国のそれは議会制度を無視した、まことに非民主的な制度であると述べているのであります。
アメリカでは、対外援助費は予算に計上され、議会やマスコミで活発に討論されていることを考え合わせると、わが国のそれは議会制度を無視した、まことに非民主的な制度である」と述べているのであります。